正解 ISS
International Space Station のこと。国際宇宙ステーションはモジュール式になっている。NASA、ロスコスモス、JAXA、ESA、CSAの5つの宇宙機関が参加する多国籍共同プロジェクトで所有権と使用は、政府間条約と協定によって確立されている
正解 Cop27
COPはConference of the Partiesの略。第27回会議は、2022年11月6日から18日までエジプトのシャルムエルシェイクで開催。気候変動枠組条約に加盟している国が参加して行われる。
正解 みどりの食料システム法
みどりの食料システム法は、農産物の生産から消費までの段階で環境負荷を低くするよう、生産者、食品事業者、消費者の理解を深めて連携を強めることを規定している
正解 外来生物法
外来生物法は、日本の在来生物の生存を脅かしたり、生態系を乱したり、または乱すおそれのある外来生物の取扱い規制と外来生物の防除を行うことを定めた法律。2022年にヒアリ対策の強化、アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備などが修正案として可決された。
正解 オリガルヒ
ソ連崩壊によるロシア経済の民営化で、1990年代に急速に富を蓄積したソビエト連邦構成共和国の大富裕層のこと。ロシアのウクライナ侵攻で西側の制裁対象となった
正解 国際銀行間通信協会
SWIFTはSociety for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称。世界の1万1000以上の金融機関が利用する世界的な決済ネットワークとなっている。このネットワークが使えないと国際間の決済が困難になるため、SWIFTからの締め出しは最も厳しい経済制裁のひとつとされている
正解 ヌサンタラ
インドネシアの国会は、首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する法案を可決し、新首都の名称をインドネシア語で群島を意味する「ヌサンタラ」に決定した。政府は段階的に移転を進め、2045年までの完了を目指す
正解 経済連携協定
EPAはEconomic Partnership Agreementの略。関税撤廃や非関税障壁の引き下げや、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約。
正解 排他的経済水域
排他的経済水域は、海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定される。天然資源などの「主権的権利」また、人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶエリアのこと
正解 こども家庭庁
「こども家庭庁設置法」は2022年の通常国会で成立し、こども家庭庁は2023年４月１日に内閣府の外局として創設される。保育所と認定こども園の所管が厚生労働省より移されるほか、少子化、子どもの貧困、虐待防止対策などについて一元的に企画、立案、総合調整を行う